地域包括支援センターとは ?

高齢者やその関係者の相談窓口として、各地域に設置させている「地域包括支援センター」。各専門スタッフが常駐しており、様々な相談に対応でき、高齢者の暮らしのサポートの役割を担っております。

しかし、「聞いたことはあるけど、何をしてもらえるところなのか分からない」といった方が多くいます。

この記事では、地域包括支援センターの業務内容・役割についてご紹介します。

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターとは、市区町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士主任介護支援専門員などを配置し、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによりが求められるようになり、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。

地域包括支援センターは人口２~３万人に対して1ヶ所を目安に設置が推奨されています。

地域包括支援センターの業務

地域の高齢者のその家族を対象とする「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「介護予防ケアマネージメント業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」などが、設立当初の業務内容となります。

現在では、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、中核的な役割を求められるようになり、「住宅医療・介護の連携」「生活支援コーディネーター」「介護予防の推進」「地域ケア会議の主催」などのサポート行うこともあり、在宅介護生活を送る上ではなくてはならない存在になります。

利用条件は？

地域包括支援センターを利用できるのは、地域に住んでいる６５歳以上の高齢者、または高齢者に関わる人であれば誰でも利用できます。

注意が必要なのは、支援や介護が必要な方と、相談したい方が遠方に暮らしている場合です。

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターは、地域の高齢者をサポートするために、「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「介護予防」「権利擁護」「地域ケア会議」などの業務を行っております。

介護予防マネジメント業務

介護予防ケアマネジメントは、要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行っています。

また、介護認定審査において「要介護１，２」の判定が出た高齢者を対象に「介護予防ケアプラン」の作成支援を行っています。

総合相談業務

医療や福祉など、地域内にある様々な社会資源を活用し、制度の枠を超えて高齢者に適切なサービスを案内する役割を担っています。

高齢者の困りごとに対して、必要なサービスや制度を紹介し、解決に導きます。

特に、初めて介護に直面した人は、分からないことや悩み事だらけです。

地域包括支援センターを活用することで、在宅介護をスムーズに進目ることができるでしょう。

包括的・継続的ケアマネジメント業務

高齢者が生活しやすい地域にするために、ケアマネジメント体制の構築を支援する業務。

主に、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所に対する個別指導や相談、ケアマネジメント体制のネットワークの構築・支援、ケアマネジャーに関するデータの集計や資料作成。

権利擁護業務

高齢者が安心して生活できるように、そのかたがもつさま座間名権利を守ります。

高齢者に対する詐欺や、悪徳商法などの対応や、高齢者虐待の早期発見や防止に努めることも地域包括支援センターの業務です。

また、成年後見制度の手続き支援も行っており、金銭の管理や法律上の手続き、介護保険サービスの契約などのトラブルから高齢者を守る制度です。

地域ケア介護業務

地域包括ケアシステムの実現に向けて医療福祉関係者や自治体職員らが集まり協議する「地域ケア会議」に関する業務。

主に、地域ケア会議の開催、参加者の調整、議題の検討、資料作成、記録、報告になります。

地域包括支援センターに常駐する専門家

地域包括支援センターには、「保健師」「社会福祉士」「主任ケアマネージャー」のそれぞれの専門家が常駐しており、様々な相談に対応しています。

まとめ

高齢化社会に伴い、地域の高齢者をサポートする中核を担うのが「地域包括支援センター」です。

自治体のよって呼び方は異なりますが、原則１つの市区町村に１つは設置されています。

全国どのセンターも利用は無料です。

高齢者やその家族に困りごとが起きた場合に、「地域包括支援センター」に相談すれば解決に導いてくれます。

今後、ますます医療や介護の需要が高まることから、業務内容の精査や生産性の向上、人員体制の強化がされることで、高齢者より安心して暮らせることでしょう。

全国の地域包括支援センターの一覧はこちらのリンク（厚生労働省サイト）をどうぞ。