大家さん必見！孤独死の対策

こちらの記事では、アパート・マンション・借家などを経営している大家さんのために、「自分のもつ物件で孤独死が起こってしまったら？」という時のための情報をまとめました。

少子高齢化・超高齢化社会が進むにつれて、単身高齢者が増加し、それに伴い、孤独死も年々増えてきています。

理由の１つとして地域社会との交流が希薄になってしまうことが挙げられます。近年、このような対策として単身高齢者の孤独死を防止するために、見守りサービスや孤独死保険などのサービスがあります。

この記事では、孤独死の対策についてご紹介いたします。

入居者の孤独死は損失金額が大きいという問題

まず、孤独死対策がなぜ必要なのかをご説明します。

孤独死が起こると賃貸契約によって大家さんが受ける損失金額は平均でも60万円、最大で300万円の損害があると言われています。

孤独死が起こった現場では、血液や体液の除去、部屋の除菌・消臭といった特殊清掃が行われます。そして、必要がある場合はリフォーム・遺品整理・残置物処理といった作業が行われます。

こうした一連の作業は孤独死が起こった状況により違います。発見が遅れるほど被害が深刻になりやすく、冬よりも夏場の孤独死の方が特殊清掃が高額になると思ってよいでしょう。

亡くなられた方の親族と連絡が取れる場合はよいですが、取れないこともあり、親族との仲が悪いため残置物処理費用を払ってもらえなかったりすることもあります。

また、事故物件となった場合「自殺、他殺、火災による死亡」、「特殊清掃や大規模リフォームなどが行われた場合」は次回入居者募集時に告知する必要があります。入居者が決まらない期間は家賃収入はなくなりますし、場合によっては家賃の減額が必要になることも。

まずは、孤独死を防ぐことが一番重要です。

孤独死を迎えないための対策

孤独死を防ぐために何をしたらいいのか考えてみました。

少子化に伴い、高齢者を積極的に雇用し社会への参加を促すために、健康で意欲と能力がある限り働き続けられる社会づくりに国も乗り出しています。厚生労働省が発表している「高年齢者の雇用状況（２０１４年）」では、2014年の60歳以上の常用労働者数は全体で増加傾向にあります。

この数字は、5年前の2009年と比較すると合計で約226万人も増加しています。

動けるうちは日頃からできる限り外へ出るなどして、個々で孤独死のリスクを減らすための対策が必要な時代になってきていますが、ここからは御家族や大家さんに向けた、孤独死の対策についてご紹介いたします。

自治体のサービスを利用する

自治体としても、孤独死や孤立を防ぐ取り組みを行っています。

自治体によって異なりますが、ボランティア活動への参加の勧誘や、新聞配達や郵便局が連携して家を巡回する際に確認するなどのサービスを行っています。

厚生労働省の孤独死防止対策取り組み事例の資料から、各地域の取り組みが確認できます。

見守りサービスを利用する

様々な企業が、単身高齢者向けに見守りサービスを行っています。

スマホの見守りアプリ

GPS機能で行動を確認したり、スマホを触ることで安否確認ができるスマホアプリがあります。無料のものもあるため、費用をかけずに対策することができます。

電力・ガス会社やセキュリティ設定会社の見守りサービス

日常の電気・ガスの使用量から見守りするサービスです。また、室内にセンサーを設置して、動きがあるかを赤外線等で確認するセキュリティ会社のサービスもあります。

家電の見守りサービス

家電の使用状況で安否確認ができるサービスがあります。電気ポットやコンセントなど、日常的に使うものから生活の状況確認できます。

見守りカメラ

最近ではスマホと連動させて室内の状況をを確認できるカメラも安価で販売されています。4000円～5000円程度のものもあります。

高齢者向けの施設を利用する

孤独死が不安な方にとって最も安心な対策の1つが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者住宅への入居です。

近年では介護認定を受けていなくても入居できる高齢者住宅も多く、職員による日々の安否確認や健康管理、緊急時の対応対策などが整っている住まいでは、引きこもりや孤立の不安も解消されます。

大家さん必見！孤独死保険

身寄りのない入居者が孤独死した場合、大家さんに負担がかかることになります。

孤独死保険とは、大家さんが万が一に備えるための保険になります。

孤独死保険とは、特殊清掃や遺品整理の費用や、孤独死が発生したことによる家賃の損失を補償してくれるサービスとなります。

孤独死保険には2種類あり、入居者が保険料を払って加入する「入居者型」、大家さんが部屋ごとに保険料を払う「大家型」があります。

入居者型

「入居者が亡くなった際に入居者の相続人が被る損失を相続人に補償する」という保証内容です。入居時に加入し、家財保険の保険料に含まれます。

大家型

「入居者は亡くなった際に家主が被る損失を家主に補償する」という保証内容です。一戸室ごとに支払い、額は家賃総額から算出されます。

例えば賃貸住宅のオーナーに向けた個人用火災総合保険、『THE すまいの保険』には事故対応等家主費用特約があります。

こちらは、「賃貸住宅（借用戸室）内で死亡事故（自殺・犯罪死・孤独死）が発見され、死亡事故発生住宅（戸室）に空室期間・値引期間が、隣接戸室に空室期間が発生したことにより家賃の損失が生じた場合に補償します。」と記載されています。詳しい情報はこちらをどうぞ＞＞

孤独死の原因

孤独死とは、主に1人暮らしの住居者が誰にも看取られることなく、部屋の中で生活中の突発的な疾患などによって死亡することを指します。

多くの場合、第三者や身内の方に発見されるまでに、しばらく期間が経過している場合が多く、高齢者ばかりではなく、若い世代でも病気などの疾患により亡くなっているというケースもあります。

孤独死の明確な定義はないため、警察の死因統計上では「変死」という扱いになり、行政においては「孤立死」と表現することが多いようです。

その数は、年間3万人ともいわれるなど年々増加傾向にあります。背景にあるのは、「少子高齢化」「核家族化」による単身高齢者の増加にあります。

単身高齢者の現状

2019年に内閣府が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者数は、3515万人と過去最高の数字を記録しています。現在の日本は、全人口の27.7％が高齢者です。

さらに、単身高齢者の数は年々増加しています。「平成30年版高齢化社会白書」では、2016年時点で約656万人の高齢者が1人暮らしだと判明しています。

男女別に見ると、65歳以上の高齢者のうち男性で5人に1人、4人に1人が単身高齢者となります。

「独居老人」ともいわれる1人暮らしをする高齢者は、今後も増加すると言われており、2035年には841万人の高齢者が1人暮らしになると予測されています。

孤独死の現状

孤独死はいま、年間約3万人に上るといわれています。

孤独死の中でも6割が病死となります。発作が起きたときに、単身高齢者は孤独死してしまうのです。40代や50代の働き盛りの人の孤独死も多く、実は65歳未満で孤独死をした人は全体の50％にも上ります。

また、孤独死するのは男性の方が多い傾向があります。その理由として、男性は料理や掃除等の家事が苦手な人が多く、近所付き合い等のコミュニケーションも苦手な人が多いため、妻との離婚や死別などで1人暮らしになった場合、食生活の乱れや衛生管理が疎かになるためです。

孤独死を最初に発見する人は、管理会社か不動産オーナーが一番多く、その次に親族となっています。家賃の未払いなどの状態になるまで気づかれないことが多く、口座振替により1年以上発見されるまでに期間が経過していたといったケースもあります。

夏場だと遺体の腐敗のスピードも早いため、異臭がが害虫発生をきっかけに近隣住民からの通報で発見される場合もあり、この場合は原状回復にとても時間がかかると思ってよいでしょう。

まとめ

ここまで、孤独死の対策についてご紹介してきました。

社会問題にもなっている孤独死を防ぐには、地域や企業の連携が不可欠になります。

遠方の親が心配だからと、見守りアプリや見守りカメラを導入したからといって安心せずに、自治体とサービスと併用すると良いでしょう。

また、大家さんなどの賃貸物件を所有している方は、万が一に備えて「孤独死保険」に加入しておくと安心です。

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