空き家の放置は危険！リスクとは？

少子高齢化などの社会問題に伴い、本格的な人口減少のよって、年々空き家が増えていっています。

実は、深刻な問題であり、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されています。

子供が遠方に住んでいるなどといった理由から、定期的に空き家の管理を行えず、放置してしまうと様々な危険が及びます。

この記事では、空き家の放置によってもたらす危険について、ご紹介します。

空き家問題とは

日本の空き家の数は、2013年時点で約820万戸に達しており、住宅総数に占める空き家の割合は13.5％です。

この数字はほぼ7軒に１軒が空き家ということになります。

2018年の空き家数は、約846万戸と右肩上がりに増え続けていて、2013年から比べて26万戸（3.2％）増加しており、2019年には、864万戸もの空き家が存在しています。

さらには、核家族化や少子高齢化における高齢者の１人暮らしが増えてきているため、過疎地域を中心に空き家の数は今後も増加し、2033年には３軒に１軒が空き家になる可能性があると発表されています。

空き家対策特別措置法とは？

「空き家対策特別措置法」とは、空き家を放置することによって悪影響を懸念して施行された法律です。

2015年5月に空き家の適切な管理を目的として定められています。

使われていない空き家を管理せずに放置していると、老朽化が進み、火災や倒壊などの近隣にまで危険が及びます。

こうした空き家による被害を懸念した政府は、より立ち入った指導をするために法律を制定しました。

法律によって以下のことが可能になりました。

空き家放置の危険

ここからは、空き家を放置してしまったことによって、起こりうる危険性についてご紹介します。

老朽化による倒壊

人が住んでいない空き家の老朽化は、想像以上に早く、定期的に手入れをしていないと家は傷んでしまいます。

主に日本の家は木で造られていることから、定期的な換気や通電を行わないと、傷んでいき、構造材として役目を果たすことができなくなっていまい、小さな地震や台風でも倒壊してしまう危険があります。

放火による火災

空き家は人の目がなく、人が住んでいないことで、放火のターゲットになってしまいます。

手入れをしていないため、燃えやすい枯草やゴミ、紙ごみ等が散乱していることが多く、自然発火による火災・延焼の危険も伴います。

空き巣や不法侵入

傷みが進み、人が住んでいないことが周囲に分かれば、空き巣や不法侵入の危険も高まります。

空き家の中には、住んでいた時の状態で家財が残っていることも多くあり、盗難のリスクもあります。

また、悪質なグループのたまり場にもなる可能性もあり、地域の治安に影響を及ぼす危険があります。

知らぬ間に他人に荒らされ、空き家に戻ってきて売却を検討した際に様々な弊害が起きてしまうこともあります。

特定空き家に指定されるとどうなる？

「特定空き家」に指定されると、原因となった状況を改善するように指導されます。

行政の指導に従わなかった場合、一定の猶予期間を設けて勧告を行います。

勧告に従わなかった場合は、固定資産税の優遇措置を解除されます。

そして、一定の猶予期間を設けて、改善措置命令が出されます。

その命令にも従わなかった場合、一定の履行期限ののち、行政代執行法に基づいて、代執行の時期、見積もり金額等が通知されます。

そして、行政によって強制的に改善措置が行われます。

強制執行で要した費用は後から徴収されてしまいます。

特定空き家に指定されるリスク

費用がかかるからなどと放置していた空き家が、「特定空き家」に指定されることで罰金や強制解体が施行が行われ、大きな損失をする可能性があります。

適正に管理されていれば、「特定空き家」に指定されることはありません。

指定されても、すぐに罰金や行政代執行となる訳ではありませんので、行政からの改善指導に従いましょう。

まとめ

所有者は空き家の周辺住民には関係ないと思われがちですが、空き家を放置することで、倒壊や火災、空き巣や不法侵入などと近隣の人に危険を及ぼすことがあること。

そして、「空き家対策特別措置法」によって、一定期間以上の放置ができなくなったということです。

「所有している空き家を放置してしまっているけど、何もないよ」という人も、適正に管理していないと数か月後や数年後、近隣の通報によって数日後に行政から指導を受ける可能性があるということです。

そうなってしまった場合、高額な費用を払わなくてはならないリスクがあるので注意しましょう。

国からは空き家を放置しないで、責任を持って対処してくださいというメッセージです。

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