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生活保護を受けている人の遺品整理は誰がするの?

生活保護を受けている人の遺品整理は誰がするの?

 

親や兄弟が亡くなった際に、遺品の整理は親族で行うことになります。

その際に、故人様が一人で暮らしていた場合、どこに何があるかわからないため、悪戦苦闘することも多く、遺品整理業者に依頼するケースも増えてきています。

 

コロナウイルスの流行とともに生活状況が一変し、生活保護を受けている家族が亡くなることもあると思います。

その際に、「遺品整理も役所で行ってくれるのか?」「どうすればいいのか?」困っている方もいると思います。

 

この記事では、生活保護の受給者の遺品整理についてご紹介します。

 

賃貸物件

 

 

生活保護とは?

 

生活保護とは、国民の生存権を保証している日本憲法第25条に基づいて健康で文化的な最低限の生活保障するために、資産や能力など全てを活用しても生活に困窮する人に対して、国が経済的な支援を行う制度になります。

 

受給者が再び自立できるように支援することを目的とした制度であるため、生活に困窮する人は誰でも申請することができます。

 

生活保護法 書籍

 

 

生活保護受給者が亡くなった場合の役所の対応は?

 

生活保護受給者が亡くなった場合、役所は何もしてくれません。

 

生活保護の需給は国の援助なしに生活できない人に対しての補助金であって、受給者が亡くなった後の遺品整理にかかる費用や各所の手続きは、受給者が死亡したことが判明した段階で終了してしまうため、何も対応してもらえません。

 

生活保護を受けているから、役所側が対応してくれているだろうと思いがちですが、親族で遺品整理を行う必要があります。

そのため、受給者が賃貸物件に住んでいた場合は、急いで退去の申請をしないと毎月の家賃が発生してしまいます。

 

しかし、生活保護を受けているということは、面倒を見られる親族が近くにいないということになるので、遠方から通い遺品整理を行うのは体力的にも負担になるケースが多く、専門業者に依頼することをお勧めします。

 

死後の手続きの関係で、数回は故人様の部屋に来る必要はありますが、鍵を預けて期限までに作業してくれる業者もありますので、休日を利用して通う体力や交通費、場合によっては宿泊費を考慮すると、業者に依頼する方が割安に済む場合もあります。

 

その際には、レスポンスが早くマメな安心して任せられる業者で、相続に詳しい業者を選びましょう。

作業前や作業後の写真報告を提案してくれて、相続に必要な書類や情報を誤って処分されないように知識のある遺品整理士が在籍していると信頼できるでしょう。

 

生活保護受給者の遺品整理は誰が行うの?親族だけではない!?

 

生活保護受給者の遺品整理は、必ずしも親族が行わなければならない訳ではありません。

 

一般的には親族が行いますが、故人様に借金があり親族が相続放棄した場合、故人様が賃貸物件を契約した際の保証人に遺品整理を行う義務が発生します。

保証人が不可能な場合は、管理人・管理会社などに行う義務があります。

 

できる限り、保証人や不動産管理会社、不動産オーナーに迷惑をかけないように、親族で行うのが理想といえます。

 

遺品整理 貴重品

 

 

遺品整理の料金の支払いは?

 

生活保護を受けているということは、故人様に資産はないと思われます。

また、受給者の死亡が確認できた段階で、支援はストップするため、生活保護費から支払うことはできません。

そのため、遺品整理で発生する処分費や遺品整理業者に依頼した際の作業費は、すべて親族が負担することになります。

 

孤独死だった場合は、床や壁の原状回復費用も負担しなくてはならなくなります。

 

なかには、遺品整理費用の負担に納得のいかない人もいることでしょう。

しかし、親族でお金を出し合うなどして、少しでも負担を減らす工夫をするしかありません。

 

生活保護受給者の遺品整理を行う際の注意点!

 

生活保護を受けている人の遺品整理を行う際に注意すべき点があります。

 

生活保護を受けていた人に借金があり、相続した資産以上の返済額があって相続放棄を検討している場合は、遺品に触ってはいけません。

 

相続 イメージ

 

相続放棄する場合は遺品に触らない!

 

相続放棄をしたいのに、遺品整理をしてしまうと相続の意思があると判断され、相続放棄できなくなってしまう場合があります。

 

遺品の処分は勿論のこと、形見分けも該当します。

ただし、生ゴミなどを虫が湧いたり悪臭によって近隣にも被害が及びますので、処分することに関しては問題ありません。

 

生活保護費を借金返済に充てることはできませんので、受給者が借金を負っている可能性も少なくありません。

必ず、財産調査をしたうえで、遺品整理を始めてください。

 

生活保護受給者が相続する場合

 

生活保護受給者の財産を相続する場合は、とくに問題はありませんが、生活保護受給者が相続する場合、遺産によっては生活保護の支援を打ち切られれしまう場合があります。

 

それは、まとまったお金が入ってくる場合です。

相続することは、まったく問題はありません。

しかし、長い目で見たときに、相続放棄をして生活保護を続けた方が良いこともあります。

 

生活保護受給者の生前整理

 

生活保護受給者の遺品整理に、役所は何も支援してくれませんが、生前予約していた場合は異なります。

生前予約していた場合は、家財処分費として補助してもらうことができます。

 

申請に関しては、受給者か親族に限ります。

身寄りがない方や認知症の場合は、弁護士や成年後見人が代行する場合もあります。

 

市区町村によって、負担額は異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

 

また、負担金は税金が使われるため、生前予約の審査は厳しいです。

費用が高い場合や優良業者でない場合は、落とされてしまうことでしょう。

 

賃貸物件 空室

 

 

まとめ

 

稀なケースかもしれませんが、備えあれば患いなしです。

親族で生活保護受給者がいる場合は、この記事を参考にしてみてください。

 

相続放棄する予定の場合は、遺品には触っていけません。

遺品を処分してしまったが為に相続する意思があると判断されてしまい、相続放棄できなくなってしまうトラブルもありますので、注意しましょう。

 

また生活保護受給者が相続する場合は、支援を打ち切られる可能性があるため、冷静に判断しましょう。

役所でも、相談にできることでしょう。

 

審査は厳しいですが、生前整理を予約するといった手段もありますので、親族で話し合って申請してみるのも良いと思います。

 

当社ユーティリティーサービスは、遺品整理士が在籍しています。

遺品整理でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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